神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
また、指導者への謝金や活動場所の確保などの費用負担も課題があるため、運営団体、実施主体となるクラブに対して、必要な財政支援などを国に働きかけるとともに、市町村と連携し、課題解決に努めていただくよう求めます。 さらに、いまだクラブが設立されていない地域については、市区町村を超えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力することを要望します。 次に、持続可能な畜産・酪農経営の推進についてです。
また、指導者への謝金や活動場所の確保などの費用負担も課題があるため、運営団体、実施主体となるクラブに対して、必要な財政支援などを国に働きかけるとともに、市町村と連携し、課題解決に努めていただくよう求めます。 さらに、いまだクラブが設立されていない地域については、市区町村を超えた広域的なクラブの設立なども含め、尽力することを要望します。 次に、持続可能な畜産・酪農経営の推進についてです。
◯栗岡環境局長 実施主体はあくまで民間事業者でございます。都としては考えてございません。 なお、ＩＣＯＭＯＳの指摘につきましては、審議会から事業者に対して審議会で話をするよう要請されています。現在、事業者は反証の準備を進めていると認識してございます。 ◯米川委員 短い答弁でしたが、都民の声に耳を傾けないという答弁、驚きました。
実施主体が東京都ですので、記者会見で語られた内容は間違いだと思いますけれども、これ、黒沼副知事、私の認識で合っていますよね。これ、国からの委託事業ですか。 ◯黒沼副知事 本事業は、東京都が事業主体となって、国の補助に基づいて実施する事業というふうに認識しております。 ◯川松委員 ということは、あの知事の会見での発言というのは間違いであったということです。
在宅療養の実施主体である区市町村とも連携しながら、地域における切れ目のない医療提供体制の安定的な確保に向け、取組を充実してまいります。 ◯福島委員 さきに述べた往診もそうですが、オンライン診療や服薬など新しい医療サービスを普及させていくためには、医療機関への働きかけと同時に、都民にもその意義を知っていただき、さらには気軽にアクセスできるようにしていく必要があります。
これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘） （登壇）１番小村議員のご質問にお答えいたします。
90: ◯答弁（地域政策局長） 寄附金の使途につきましては、最終的には、事業実施主体である福山市において決定されることとなりますので、福山市としっかり議論していく必要があると考えております。 このため、以前から、寄附を集めやすくする視点も踏まえて、福山市等との意見交換を行っているところでございます。
この事業の実施主体である市町村の取組を県が支援するものとして、出産・子育て応援事業費補助が、先般12月補正予算で議決されております。 この事業は、市町村が妊婦や出産後の子育て家庭に対し、面談を継続して行いながら、相談者と共に考えて適切な行政機関、その他関係団体の支援窓口につなぐとともに、応援給付金を支給する仕組みであり、子育て家庭への新たな支援策として期待をしております。
一方、地方が行う子育て支援施策の中で評価が高いのが、市町村が実施主体となり、県が支援している子ども医療費助成制度であります。この制度は、医療費の自己負担に対し助成するとともに、子どもの心身の健康の保持と福祉の増進を図る地方単独の制度でもございます。
また、虫歯予防対策として有効なフッ化物洗口等の普及に向けて、実施主体となる市町村等の支援に努めることも規定します。 次に、今後の歯及び口腔の健康づくりの推進についてです。 まず、今回の条例改正の大きな柱であるフッ化物洗口については、来年度から、学校や家庭への普及啓発に取り組むとともに、市町村への支援についても関係団体の御意見を伺いながら検討していきます。
不適切な保育に関して、保護者の方が、保育事業の実施主体であり、行政指導する立場でもある市町村に相談しても、その定義が明確でないことや、第三者の目が行き届きにくい園内での出来事であること等から、保育所との主張が食い違い、納得できる解決には至らないというケースが数多くあるということは承知しております。
そこで、本県におきましては、実施主体である市町村の意向、これらを踏まえながら、拡大した全国トップクラスの制度となる、例えば子どもはぐくみ医療費助成制度、また子育て世帯の経済的負担を軽減するために全国に先駆け実施している第三子以降の保育料無償化、また全国知事会長として総理に直接提言し実現させたＧＩＧＡスクール、これらをさらに進化し、徳島では、全国に例のない、特別支援学校あるいは私学を含めた高校までの一人一台端末
次に、ワクチン接種と接種後の有害事象の原因究明、救済等についてですが、ワクチン接種については、引き続き、実施主体である市町において、安心・安全な接種が進められるよう、関係機関と連携し、接種の促進に努めてまいります。 なお、接種後の有害事象については、全国知事会を通じて、国において、原因究明、救済等が行われるよう要望しているところです。 ○議長（柳居俊学君） 三坂観光スポーツ文化部長。
こうした中、昨年、国において、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金が創設されたところであり、県としても引き続き実施主体である市町が行う伴走型相談支援の実効性が高まるよう、新たな取組を進めることとしています。
さらに、今定例会で、運動部活動の地域移行等実証事業を提案しており、令和五年度からは新たに、市町村が取り組む指導者の確保、運営団体、実施主体の体制整備、関係団体との連携強化などの環境整備をしっかりと支援してまいります。
母子保健の実施主体は、言わずもがな市町村になります。基本的に多胎児家庭支援事業も県は市町村へ働きかけを行う補佐的な役割を担います。多胎妊産婦などへの支援実施主体も例外なく市町村です。 一方、現場からは、市町村単位で多胎児家庭支援ができる市町村と現実的でない市町村があるなど、国の補助制度が使いにくいとの声も多々ありました。
特に消防機関が実施主体となっている地域においては、相談の結果、緊急性が高いと判断された場合、相談員から直ちに一一九番に転送する仕組みが構築されており、素早い対応が可能となっています。本県でも、相談者が一一九番にかけ直すことなく、直ちに消防本部につながる体制を構築することが県民の安心・安全にもつながるのではないでしょうか。
事業の実施主体は市町になりますが、県として財源の一部を負担するなど、この事業が展開されるよう市町を支援しています。 ◆海東英和 委員 市町が実施主体となるのであれば、財政負担は国や県が行うことを明示して市町を支援する必要があると思います。
そうしますと、事業計画主体は豪雪地帯をその区域に含む道府県、実施主体の（２）安全克雪事業は、豪雪地帯をその区域に含む道府県と書かれていました。
なお、認可保育所や幼稚園型を除く認定こども園につきましては、市町村が実施主体となりまして補助を行います。補助基準額については、国は市場価格を踏まえて設定するとしておりまして、一月中にその単価が示される予定となっております。なお、補助率は国庫十分の十となっております。 次に、（二）子供の送迎における安全管理徹底のための研修の実施についてでございます。
昨年一月の本委員会におきまして、実施主体となりますディスカバー九州推進委員会の設置と事業の概要について報告をいたしましたので、本日はその後の進捗について御説明させていただきます。 資料の三ページを御覧ください。（一）旅行会社・インフルエンサーなどの専門家による実走調査についてです。